食料自給率とは

食料自給率とは？

食料自給率とは、国内で消費される食料のうち、国内での生産で賄える量の割合を示すものです。

食料自給率は、国内で消費される量をいくつかの観点で理解することで、3種類の指標が設定されています。

ひとつは品目別自給率で、主食用の米は100％、大豆は7％というものです。もう一つは総合食料自給率と呼ばれる、カロリーベースのものと生産額ベースの2つがあります。

カロリーベースの食料自給率は昭和40年度以降下落していましたが、2000年頃からは40％と横ばいで推移しています。生産額ベースの食料自給率は依然として緩やかに下落しており、65％ほどです。

食料自給率を他国と比較すると、先進国の中では日本の食料自給率の低さが目立ちます。国土が広いカナダやオーストラリア、農業国として知られるフランスはカロリーベースで自給を達成しており、食料品を輸出している事情が理解できます。

国土の面積が近いドイツやスイスと比較しても日本は低く、長らく農業政策の課題として扱われてきました。

食料自給率が低いことは、有事の際に安定した食糧の供給が難しくなるのが最大のリスクと言われており、地産地消や農業振興の取り組みの根拠の一つになっています。

事実として輸入がストップすることが考えにくいことや、旧態依然とした農業の体制を変えない理由にもなり得るなど、「食料自給率の向上＝正しいこと」とは言い切れない事情があり、政策判断が求められています。

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