超高齢社会とは

超高齢社会とは？

超高齢社会とは、高齢化率が21％以上に達している社会のことをいいます。

高齢化率は、ある国の総人口に占める65歳以上の人口が占める割合です。高齢化率が7％以上から14％未満を高齢化社会、14％以上21％未満を高齢社会、そして21％以上になると超高齢社会に分類されます。

平成27年の調査による日本の高齢化率は26.7％となっており、すでに超高齢社会を迎えていることがわかります。国内における65歳人口は約3392万人で、男性と女性との割合は3対4となっています。

国内における65歳以上人口は、昭和25年には総人口の5％未満にすぎませんでしたが、平成6年に14％を超えて高齢化社会に突入し、その後も増加を続けて現在の超高齢社会に至っています。

高齢化率の上昇するスピードが、他の先進国と比べて非常に早いのが日本ならではの特徴となっています。今後も高齢者人口は増え続け、2042年には3878万人に達してピークを迎えるものと予想されています。

現在は、関東や関西などの都市圏よりも、東北や九州四国などの地方での高齢化率が高いのが特徴です。しかし、2025年以降は埼玉や東京、神奈川などの首都圏でも高齢化が急速に進むと見られています。

超高齢社会の問題点として、社会保障費の増加や介護士不足、労働人口の減少による経済競争力の低下などが指摘されています。

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